評価システムが無いから気づかない!「障害者就労事業で不正請求5億円余り」

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5億円になるまで気が付かないことが問題

こんにちは、障害を能力に変える環境づくりプロデューサーの齊藤直です。

先日、「障害者就労事業で不正請求5億円余り」というニュースが、NHKで報道されていました。

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障害者就労支援に携わらないと、全く知らないことだと思いますが、障害者就労事業者には、「障害者の就労支援をすると一人につき●円支給する」と約束された「補助金」があります。

この補助金が、今回のニュースになったんですね。

今回のニュースを簡単に説明すると、

「障害者の就労支援をすると一人につき●円支給する」という制度があるので、不当に「障害者のはたらく」を支援するという事業所が増え、気がついたら、不正請求が5億円にもなっていた

というものです。

これ、補助金欲しさに不正請求をしていた事業所も悪いですが、その不正請求を見抜けない制度にも、大きな問題がありますよね・・・。
 

そもそもの要因は評価システムがないこと

僕は、各地で講演をすると、必ずと言っていい程このお話しをするのですが、

・教育
・医療
・福祉

という分野が、世の中の発展する産業からどんどん遅れを取る理由には、これら3領域には「評価システム」が無いからだと、僕は考えています。

例えば、今回の障害者就労事業でいうと、

障害者就労事業が年間に、障害者をどれだけ就労(就職)させたのかに対して、ポイント制度を設け、そのポイントが高い事業所に補助金を出す。

という仕組みが組まれていたら、どうでしょう。

こうすることで、多くの障害者就労(就職)に導ける事業者が、力をつけ、結果、障害者の就労(就職)率が上がりますよね。
 

こういうお話をすると、

「そんなことしたら、頑張っているけど、障害者を就労(就職)させることができない事業所が報われないじゃないか!」

という声が上がってきそうですが・・・。

障害者就労事業で言うところの「障害者の就労(就職)率」って、会社でいうところの「業績」ですよね。

業績が上がらないと・・・会社は倒産します。

これが、基本ルールです。

にも関わらず、

・教育
・医療
・福祉

という領域では、業績を問わずに、予算を投入することが、往々にしてあるんですね。

だから、今回も5億円まで行かないと、不当請求に気づくことができなかったのでしょう。
 

障害者就労事業の目的は、就労支援事業者の生活の安定を図ることではなく、障害のある人が、世の中で仕事をし、独立して生活できる環境づくりです。

公的なお金は、価値あるところに投入し、是非とも有意義に使ってもらいたいと思います。

 
「障害」は環境を変えると「能力」になる!
No Adaptive, No Life.

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